遺言・後見

遺言

遺言者の最終の意思を表したもので、原則的に遺言者の死亡により効力が生じます。財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。一般的には公正証書遺言と自筆証書遺言が使われます。

  公正証書遺言 自筆証書遺言
作成の仕方 公証人役場にて証人立ち合いのもと、遺言を公証人に口述し公証人が遺言書を作成します。 ご本人が自筆により遺言書を作成します。

先般、自筆証書遺言の要件緩和の改正があり、平成31年1月13日以降の自筆証書遺言での財産目録の作成要件の緩和として、PC等での作成、預金通帳・登記簿のコピーの添付が可能になります。また法務局での自筆証書遺言書の保管が可能となり、その場合は検認不要となります。これまでは下記の表でしたが、改正により下記表自筆証書遺言のデメリットの2〜4のかなりの部分をカバーできることになります。

  公正証書遺言 自筆証書遺言
メリット ・家庭裁判所での検認手続が不要。
・公証人が法式が適正であることを確認するので、無効とされることが少ない。
・紛失・変造がない。
・口述筆談でも可能。
・手軽に、いつでもどこでも作成できる。
・費用がかからない。
・内容や作成したことを知られずに作成できる。
デメリット ・費用と時間がかかる
・2名の証人が必要。
・遺言内容を秘密にできない
1. 形式・内容の不備で無効になりやすい。
2. 紛失や改ざんのおそれがある。
3. 家庭裁判所での検認手続が必要。
4. 遺言すべてを自筆で書かなければならない。

遺言書作成をお手伝いいたします。また後見制度を活用しながらの遺言作成プランもご提案させていただきます。
このような方は、ぜひ無料面談をご依頼ください
・相続人の同士で、相続争いが起きそうだ。
・相続人に障害がある子がいるので、困らないようにしたい。
・相続人に兄弟の子がいるが、面識がない。
・お世話になった社会福祉団体に、遺産を寄付したい。
・再婚したなど複雑な家族関係だ。

成年後見

成年後見制度とは

知的・精神障害、認知症などにより判断力が十分でない方が不利益を被らないように、援助者をつける制度です。財産管理や福祉サービスの手続きなどを代理してもらうことができる反面、選挙権を失い一定の職業につけなくなるデメリットもあります。

法定後見と任意後見

・法定後見
既に判断力がない又は不十分な場合、活用する制度です。ご本人または親族等が家庭裁判所に申立を行い、財産管理などを行います。ただし、成年後見人に希望した親族が就けるとは、かぎりません。家庭裁判所が職権で決めますので、結果として、親族が選ばれず面識のない専門家が選ばれたとしても不服申し立ては認められません。近年は親族による使い込みなどが多く、専門家が選ばれる可能性が高まっています。

・任意後見
ご本人に判断力がある間に、将来的に知的・精神障害、認知症などにより判断力が十分でなくなった場合に備えて、あらかじめ信頼できる支援者に、介護・財産管理について代理権を与えることを公正証書で契約する制度です。前述の法定後見と違い家庭裁判所が関わるのは、任意後見が始まった時に任意後見人を監督する任意後見監督人を選任する時のみです。その為ご本人が希望する信頼できる親族、友人、専門家等が任意後見人になることができます。

任意後見制度の流れ

  • 今は判断力に問題ないが、将来認知症になった時が不安だ。
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  • 信頼できる人(親族、友人、専門家)を選んで、任意後見契約を結ぶ。
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  • 公正役場に行って、公正証書を作成し、法務局に後見内容が登記される。
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  • ご本人の認知症がすすみ、判断力がなくなってきた。
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  • 家庭裁判所に申立後、任意後見人が不正な行為をしないか監督する任意後見監督人が選任されて後見事務が始まります。

任意後見契約と任意代理契約

「任意後見契約」は前述のように判断力がなくなり家庭裁判所に申立を行った後に効力が生じ、ご本人に対し後見事務を行うことになりますが、「任意代理契約」は、任意後見が始まる前、ご本人に判断力がある時に信頼できる親族、友人、専門家等に、財産管理などの事務を委任する契約です。契約時に効力が生じますので、すぐに契約内容の職務が始まります。つまり認知症が進んではないが、色々と管理が面倒になった時などに活用することがあります。しかし任意後見とは違い、任意後見監督人が選ばれるわけではないので、ご本人がその仕事ぶりをチェックしなければなりません。またそこまでしなくても、定期的に連絡を取りご本人を見守り、心身状態の把握を適宜行い、スムーズに任意後見に結び付けるような「見守り契約」があります。一般的には「任意後見契約」と「任意代理契約」又は「見守り契約」を併用することで、将来判断力がなくなった時に備えます。


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